恵 愛 荘

１．施設の概要

２．ご利用施設

３．ご利用施設で合わせて実施する事業

４．施設の目的と運営の方針

介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助する。 また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援を行う。
（１）包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるよう、チームで支援を行う。
（２）リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など 生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行う。
（３）在宅復帰施設
個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努める。
（４）在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）や通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）などのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努める。
（５）地域に根ざした施設
　家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応。 市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを積極的に担う。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。
（介護老人保健施設　恵愛荘の運営方針）
　「サービスの実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その意思・人格を尊重し、明るく家庭的な雰囲気や、地域社会や家庭との結びつきを重視し、サービス計画に基づく医学的管理下の看護・介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話などの総合的なサービスの提供に努めます。」

５．入所定員等

（入所定員）　８５名
（療養室）　　個室　　　　　９室
　　　　　　　４人部屋　　１９室
（ただし、短期入所療養介護の利用定員は、定員数より実入所者数を差し引いた数とします）
（通所定員）　２０名（介護予防含む）

６．施設の職員体制（入所定員　８５名　に対して）

管理者 １名 ・介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導
医師 １名以上 ・健康管理や療養上の指導
看護職員 ８名以上 ・健康管理や療養上の看護。日常生活の支援等
介護職員 ２１名以上 ・日常生活の介護並びに健康保持・レクレーションの支援等
支援相談員 １名以上 ・利用時、日常生活の各種相談
理学療法士・
作業療法士 ２人以上 ・利用者の心身のリハビリテーション及び作業療法を通じての自立支援
管理栄養士 １人 ・栄養管理及び栄養ケア・マネジメント等
歯科衛生士 １人以上 ・利用者の口腔の健康の保持と口腔衛生の管理等
介護支援専門員 １人以上 ・利用者のケアプランの作成等
事務職員 必要数 ・庶務

７．施設サービスの内容

８．協力医療機関

＊緊急時の連絡先
　緊急の場合には「緊急連絡先」のご記入いただいた連絡先に連絡します。

９．施設の利用にあたっての留意事項

１０．非常災害時の対策

１１．業務継続計画の策定等について

　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護老人保健施設サービスの提供を継続的に実施するため、および非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、当該業務計画に沿って必要な措置を講じます。
　また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、業務継続計画を定期的に見直しし、必要に応じて、業務継続計画の変更を行います。

１２．事故発生時の対応

　サービス提供等により事故が発生した場合、速やかに利用者家族、関係する、県・市町村に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
　医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関や協力歯科医療機関、又は他の専門的機関での診療を依頼します。
　また、事故が発生した場合、またはそれに至る危険性がある字体については、その分析を行い、改善策を講じるとともに定期的な研修などを通じて、職員に徹底を図るなどの再発防止に努めます。

１３．賠償責任

　当事業所の責めに帰すべき事由により、賠償すべき事故が発生した場合には、利用者に対してその損害を賠償します。
　また、利用者の責めに帰すべき事項により、当施設が損害を被った場合には、利用者および利用者の家族にその損害を賠償していただきます。

１４．虐待の防止について

　利用者等の人権の擁護・虐待の発生またはその再発を防止するため、定期的に虐待防止の対策を検討する委員会を開催し、従業者に周知徹底を図ります。
　また、虐待防止のための指針を整備し、従業者に対しては、虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
　サービス提供中に、当該事業所授業者または、養護者(現に養護している家族・親族・同居人等)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを関係市町村・県に報告します。

１５．衛生管理等

　利用者の使用する施設、食器その他の備品または、飲料に共有する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、必要に応じて保健所の助言・指導等を求め、常に密接に努めます。
　当事業所においては、感染症が発生し、または蔓延しないよう、感染対策を検討する委員会を月１回以上開催し、その結果を周知するとともに感染症対策の指針を整備します。
　また、従業者に対して、定期的に研修および訓練を実施します。

１６．介護・診療情報の提供及び個人情報の保護ならびに守秘義務に関するお知らせ

当施設では、ご利用者の個人情報の取り扱いにも、万全の体制で取り組んでいますが、ご利用者の個人情報を介護・診療情報の提供等の目的で利用させていただくことがあります。
これら以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めてご利用者からの同意をいただくことにしております。
また、施設職員に対しては、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとしてます。
個人情報に関するご質問やご相談は、各部署責任者、または以下の個人情報保護相談窓口をご利用ください。
（個人情報保護相談窓口）
　管理者　　　　　谷口　博美
　介護支援専門員   中塚　春代
　支援相談員　　　酒井　美紅
　　　　　　　　　黒川　志保

１７．苦情等申し立て窓口

　要望や苦情などは、管理者、支援相談員及び介護支援専門員が勤務していますのでお気軽にご相談ください。できるだけ速やかに対応いたします。
（TEL:０８８３－５５－２５２５）
　１階受付カウンターに備えつけられた「ご意見箱」をご利用いただくこともできます。
（苦情申し立て窓口）
　管理者　　　　　谷口　博美
　介護支援専門員   中塚　春代
　支援相談員　　　酒井　美紅
　　　　　　　　　黒川　志保

（行政機関その他苦情受付機関）

〈短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護〉

１．施設の概要

２．ご利用施設

３．ご利用施設で合わせて実施する事業

４．施設の目的と運営の方針

介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助する。 また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援を行う。
（１）包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるよう、チームで支援を行う。
（２）リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など 生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行う。
（３）在宅復帰施設
個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努める。
４）在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）や通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）などのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努める。
（５）地域に根ざした施設
　家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応。 市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを積極的に担う。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

（介護老人保健施設　恵愛荘の運営方針）

　「サービスの実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その意思・人格を尊重し、明るく家庭的な雰囲気や、地域社会や家庭との結びつきを重視し、サービス計画に基づく医学的管理下の看護・介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話などの総合的なサービスの提供に努めます。」

５．入所定員等

（入所定員）　８５名
（療養室）　　個室　　　　　９室
　　　　　　　４人部屋　　１９室
（ただし、短期入所療養介護の利用定員は、定員数より実入所者数を差し引いた数とします）
（通所定員）　２０名（介護予防含む）

６．施設の職員体制（入所定員　８５名　に対して）

管理者 １名 ・介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導
医師 １名以上 ・健康管理や療養上の指導
看護職員 ８名以上 ・健康管理や療養上の看護。日常生活の支援等
介護職員 ２１名以上 ・日常生活の介護並びに健康保持・レクレーションの支援等
支援相談員 １名以上 ・利用時、日常生活の各種相談
理学療法士・
作業療法士 ２人以上 ・利用者の心身のリハビリテーション及び作業療法を通じての自立支援
管理栄養士 １人 ・栄養管理及び栄養ケア・マネジメント等
歯科衛生士 １人以上 ・利用者の口腔の健康の保持と口腔衛生の管理等
介護支援専門員 １人以上 ・利用者のケアプランの作成等
事務職員 必要数 ・庶務

７.(介護予防)短期入所療養介護サービスの内容

※ 医療について
　当施設の医師で対応できる医療につきましては、介護保険給付サービスに含まれておりますが、当施設で対応できない処置や手術、または著しい変化に対する医療につきましては、他の医療機関による往診や入通院により対応して頂くこととなります。また、その際には、医療保険適用により別途自己負担していただきます。

８．協力医療機関

９．施設の利用に当たっての留意事項

・ショート利用にあたり、事前にご利用者やご家族との面談を行い、身体状態や精神状態、生活環境等考慮したうえで利用となります。
・緊急にショート利用が必要な場合においては、当施設を利用されことがある人に限らせていただきます。

１０．非常災害時の対策

１１．業務継続計画の策定等について

　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護老人保健施設サービスの提供を継続的に実施するため、および非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、当該業務計画に沿って必要な措置を講じます。
　また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、業務継続計画を定期的に見直しし、必要に応じて、業務継続計画の変更を行います。

１２．事故発生時の対応

　サービス提供等により事故が発生した場合、速やかに利用者家族、関係する、県・市町村に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関や協力歯科医療機関、又は他の専門的機関での診療を依頼します。
また、事故が発生した場合、またはそれに至る危険性がある字体については、その分析を行い、改善策を講じるとともに定期的な研修などを通じて、職員に徹底を図るなどの再発防止に努めます。

１３．賠償責任

　当事業所の責めに帰すべき事由により、賠償すべき事故が発生した場合には、利用者に対してその損害を賠償します。
　また、利用者の責めに帰すべき事項により、当施設が損害を被った場合には、利用者および利用者の家族にその損害を賠償していただきます。

１４．虐待の防止について

　利用者等の人権の擁護・虐待の発生またはその再発を防止するため、定期的に虐待防止の対策を検討する委員会を開催し、従業者に周知徹底を図ります。
　また、虐待防止のための指針を整備し、従業者に対しては、虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
　サービス提供中に、当該事業所授業者または、養護者(現に養護している家族・親族・同居人等)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを関係市町村・県に報告します。

１５．衛生管理等

　利用者の使用する施設、食器その他の備品または、飲料に共有する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、必要に応じて保健所の助言・指導等を求め、常に密接に努めます。
　当事業所においては、感染症が発生し、または蔓延しないよう、感染対策を検討する委員会を月１回以上開催し、その結果を周知するとともに感染症対策の指針を整備します。
　また、従業者に対して、定期的に研修および訓練を実施します。

１６．介護・診療情報の提供及び個人情報の保護ならびに守秘義務に関するお知らせ

　当施設では、ご利用者に安心して介護サービスを受けていただくために、安全な介護サービスをご提供するとともに、ご利用者の個人情報の取り扱いにも、万全の体制で取り組んでいますが、ご利用者の個人情報を介護・診療情報の提供等の目的で利用させていただくことがございます。
　これら以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めてご利用者からの同意をいただくことにしておりますのでご安心ください。
　また、施設職員に対しては、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとしております。
個人情報に関するご質問やご相談は、各部署責任者、または以下の個人情報保護相談窓口をご利用ください。
（個人情報保護相談窓口）
　管理者　　　　　谷口　博美
　介護支援専門員   中塚　春代
　支援相談員　　　酒井　美紅
　　　　　　　　　黒川　志保

１７．苦情等申し立て窓口

　要望や苦情などは、管理者、支援相談員及び介護支援専門員が勤務していますのでお気軽にご相談ください。できるだけ速やかに対応いたします。
（TEL:０８８３－５５－２５２５）
　１階受付カウンターに備えつけられた「ご意見箱」をご利用いただくこともできます。
（苦情申し立て窓口）
　管理者　　　　　谷口　博美
　介護支援専門員   中塚　春代
　支援相談員　　　酒井　美紅
　　　　　　　　　黒川　志保

（行政機関その他苦情受付機関）